菅 義偉政権は2050年までに温暖化ガス排出量を

実質ゼロにする「カーボンニュートラル」

を目指すと宣言した。

国際社会はコロナで脱炭素の動きを

立ち止まらせるどころか、

投資や政策を加速させている。

ガソリン車からEV車へのシフトが象徴的。

乗り遅れたら企業は稼ぐチャンスを失ってしまう。

再生可能エネルギーもEV車も課題はあるが

逆にそれらを抜きにするほうが圧倒的に成長は難しい。

10年以内に脱炭素の地域を作り、

脱炭素ドミノを起こすと

小泉進次郎環境大臣は発表した。

【ゼロカーボンシティ】

自治体内の一部エリアや離島を含め、

先行的な地域を産んでいく。

そうすれば国内外からの投資の動きが出てくる。

2050年までに技術革新すればいいと勘違いしてる人は間違いだ。

菅首相が推進しているカーボンプライシング（CP）

脱炭素に価格を付けるとも経済産業省と検討されている。

まさにCO₂削減権がお金で取引される時代になるのですね。

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【2021年　Vol.003】担当：荒川正歩