【緊急事態宣言と今後の経済】

東日本大震災で施設や設備が壊れ

国と県から復旧のため補助金を受け取った

岩手、宮城、福島3県の延べ9,941事業者のうち

0.9%の92事業者が倒産した

補助金のうちの自己負担分の借金返済が重荷となり

経営を断念した。震災から10年目という3月11日が

近づく中での苦境が浮き彫りになった。

復旧費用の4分の3を補助し、

9,941事業者に4,925億円が交付された。

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政府が新型コロナ対策として支給した

持続化給付金で辛うじて持ちこたえている

事業者は多いとみられているが、

感染拡大での営業自粛、不要不急の外出制限など

たたみかけるような状況だ。

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地球温暖化による気候変動に災害、地震、

それに伴う経済活動の停止。

今回のような新型コロナは初めての経験とはいえ

どうしていいものか・・・

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もともと現在の国債を発行しての借金。

この借金をさらに先延ばしをして

日本銀行がお金を刷り国民に配り、

この窮地を脱出できないのでしょうか?

スーパーインフレになり国が先ゆかなくなるというが、

使わない防衛費で毎年数十兆円も使う。

有事のためというが、今が有事ではないでしょうか。

学者や政治家が言っていることを、

本当に信じていいのでしょうか。

私は、信じられない。

【2021年 Vol.010】担当:荒川正歩