脱炭素投資増へ市場改革

菅義偉首相は施政方針演説で

脱炭素に取り組む企業に投資が集まる

金融市場改革をすると表明した。

「民間企業に眠る240兆円の現預金、

3,000兆円ともいわれる海外の

環境投資を呼び込む。

そのための金融市場の枠組みも作る」

と述べた。

政府内では脱炭素にかかわる

「技術」「製品」を企業に開示させたい

趣旨がある。情報開示をルール化することで、

環境対策に積極的な企業ほど、

投資を受けやすくするという事だ。

脱炭素にかかわる投融資の条件の明確化も目指す。

環境負荷を下げる事業への転換を促す

投融資の要件を示せば、企業はこうした

事業に取り組むようになる。

融資の可能性が明確になれば、

投資家も企業に資金を出しやすくなる。

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また、演説の原案によると

成長につながるカーボンプライシング

にも取り組んでいく。

※カーボンプライシングとは、

排出される二酸化炭素に価格をつけ、

排出量に応じたコストを負担してもらうもので、

具体的な制度としては「炭素税」や

「排出量取引制度」などが挙げられます。

経済産業省や環境省も温暖化ガスの排出量に

応じて課税する炭素税や二酸化炭素(CO₂)の

排出量の過不足を売買する

排出枠取引を検討している。

菅首相は温暖化ガスの排出量を、

2050年までに実質ゼロにする目標を掲げている。

原案によると、グリーン成長戦略で

2050年に年額190兆円の経済効果を唱える。

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【施政方針演説原案の要旨】

(1月13日に判明した菅義偉首相による

施政方針演説の原案)

「長年の課題」

役所の縦割りを打破し、前例主義、既得権益を

打ち破り未来を切り拓く次の成長の

原動力を作り出すのは「グリーン」と「デジタル」だ。

環境投資で大胆な一歩を踏み出す。

2兆円の基金を創設し、過去最高水準の

最大10%の税額控除を行う。

洋上風力発電や水素など

再生可能エネルギーを思い切って拡充する。

2030年半ばまでに

新車販売電動車100%を実施する。

成長につながるカーボンプライシングにも取り組む。

民間企業に眠る240兆円の現預金、

3,000兆円の海外の環境投資を呼び込む。

そのための金融市場の枠組みも作る。

世界に先駆けて、脱炭素社会を実現する。

この秋、デジタル庁が始動する。

強力な権能と予算を持った司令塔として、

国全体のデジタル化を主導する。

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科学技術立国・日本にとって

研究力の低迷は深刻な事態だ。

今後5年間の目標として、

政府の研究開発予算を30兆円、

官民の研究開発費の総額を120兆円とし、

積極的のイノベーションを促す。

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【2021年 Vol.023】担当:荒川正歩