中国は2021年2月1日からCO₂排出量取引を全国で始めた。

まず発電業者から始め、今後5年間で鉄鋼や建材も加える。

温暖化ガスの排出量に金銭的価値を付けて

抑制効果を高める。

当初は排出枠を割り当てられる事業者の負担が

経済成長への影響を考慮して取引価格を低めに抑え、

時間をかけて市場を整える。

習近平国家主席は2030年までに

二酸化炭素（CO₂）の排出量をピークアウトさせ、

2060年までに実質ゼロにするとの目標を掲げている。

排出量取引の全国への拡大は目標の実現に向けた

具体策の一つとして位置づける。

政府がCO₂などの温暖化ガスの

「排出枠」の総量を決め、対象企業に割り振る。

実際の排出量が枠を超える企業は、

余裕がある別の企業から排出枠を買わなければならない。

この売買が「排出量取引」だ。

企業はコスト削減へ排出を減らそうとするため、

社会全体でも、温暖化ガスの抑制を期待できる。

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中国の排出量取引額は2019年、

21憶9千万元（約350億円）で2018年より5割超増えた。

全国市場では、まず発電業者に排出枠を設ける。

温暖化ガスの年間排出量がCO₂換算で

26,000トン以上の2,225社が対象だ。

政府は電力に次いで、鉄鋼や建材、石油化学、

化学、非鉄金属、製紙、航空も

2025年までに対象に加える方針だ。

当初の取引価格は低めで推移するとの見方が多い。

価格は市場取引で最終的に決まるが

政府が排出枠の総量を調整して1トン当たりの

平均価格は約50元（約800円）で

欧州市場の約33ユーロ（約4,200円）と比べて割安だ。

その後、25年に71元、30年に93元と

緩やかに上昇していくとみる。

価格が低いと排出量が多い企業は

市場から比較的安く排出枠を買えるため、

抑制効果は高まりにくい。

政府が割り当てた枠の範囲内に

排出量を抑えられない企業には

罰金などを科すが2万～3万元にとどまる。

「罰金を負担しても大した苦にならない」

（鉄鋼関係者）と懲罰的な抑止効果も限定的だ。

政府が業種や価格の面で市場の拡大を

段階的に進めるのは経済成長や

石炭依存型のエネルギー構造も考慮するためだ。

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多くの業種で一気に厳格な抑制を求めると

コスト転嫁で電気料金などの引上げが広がり

企業や個人の経済活動に影響しかねない。

法的根拠となる弁法も全国市場での取引は

順を追って進めると明記した。

電力業界の年間排出量は約40憶トンで

鉄鋼など他の⑺業種も含めると50憶トンを超えるという。

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世界最大の取引市場である欧州連合（EU）の

取引対象は年間20憶トンとされる。

将来的には中国が最大市場になる

可能性があるが市場取引のメカニズムを生かして

排出を効果的に削減するには市場の他、

周辺環境の整備も欠かせない。

例えば、排出量取引に関連した

金融商品の開発だ。

北京などで試験的な取引を通じて

排出枠を担保に融資する銀行も出てきた。

中国人民銀行（中央銀行）は1月、

「民法で排出枠など環境権益を

さらに明確にすべきだ」と提言。

より多くの投資マネーが気候変動対応の分野に流れ込み、

温暖化ガスの排出抑制を促すようにするには、

法的な整備も欠かせないと訴えた。

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【2021年　Vol.037】担当：荒川正歩