2/7までの期限から1カ月延長された
緊急事態宣言ですが、減少傾向の都市を
中心に宣言を解除し「まん延防止等重点措置」
への移行を検討していたが、
高齢者の感染数が減少しないことや
医療ひっ迫状態に大きな改善が
ないなどを理由に見送った。
私たちの町、福岡も解除されるのではと
噂されていましたが、継続となりました。
個人の感覚ではありますが、もともと飲食店が
時短営業になっただけで、
最初の緊急事態宣言の時のように
道路や電車が空いていたり、
街への人出が極端に少なかったりという事は無いので
「解除になる」と聞いて
「やっぱりな」くらいの感想でした。
だから、逆に「継続」となったのには違和感があります。
誤解を恐れずに言うと、ワクチンを税金で買うために
無駄に煽ってるのではないかと感じるくらいです。
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コロナ終息を優先に考えるなら
もっと企業にリモートワークへの手厚いサポートで
積極的に変革できるようにして欲しい。
リモートが出来ない企業には、それに代わる
サポートをしてあげたら良い。
もちろん単純な話ではないのでケースバイケースを
想定しないといけないでしょう。
何をしても「不公平だ」と声があがるでしょう。
例えば、リモートワークが増えて
スーツの需要が減ったとか、クリーニングの
売上が落ちたとかしてる。
その全てをサポートすることは不可能でしょう。
ただ現状でも飲食店だけ時短で協力金が出てるのは
(良い悪いは別にして)「不公平」だと思う。
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さて、サポートを訴えておいて言うのもアレですが
使った分は補てんしていかないといけないという
論調になると考えています。
となると手っ取り早いのは「消費税増税」ですかね。
消費税の歴史
1989年 3%
1997年 5%
2014年 8%
2019年 10%
次は何年に何%を目論んでいるのか・・・
今回の流行り病が無くても
次は12~13%は考えていたでしょう。
(主語は省いています)
今回の騒動で、一足飛びに15%まで
行きそうな勢いですね。
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株価がバブル期を彷彿とさせる
3万円目前まで来ています。
航空会社が5,000憶を超える赤字予想の中
トヨタは約2兆円の営業利益に上方修正している。
景気回復の実感はないが
明らかに富は集中している。
これでまた消費増税となれば、さらに格差は
広がると思いますが、何とかならないもんですかね。
世の中に経済の専門家といわれる人たちが
たくさんいるのに、なかなか機能していないようですね。
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【2021年 Vol.044】担当:INATO