緊急事態宣言、継続

2/7までの期限から1カ月延長された

緊急事態宣言ですが、減少傾向の都市を

中心に宣言を解除し「まん延防止等重点措置」

への移行を検討していたが、

高齢者の感染数が減少しないことや

医療ひっ迫状態に大きな改善が

ないなどを理由に見送った。

私たちの町、福岡も解除されるのではと

噂されていましたが、継続となりました。

個人の感覚ではありますが、もともと飲食店が

時短営業になっただけで、

最初の緊急事態宣言の時のように

道路や電車が空いていたり、

街への人出が極端に少なかったりという事は無いので

「解除になる」と聞いて

「やっぱりな」くらいの感想でした。

だから、逆に「継続」となったのには違和感があります。

誤解を恐れずに言うと、ワクチンを税金で買うために

無駄に煽ってるのではないかと感じるくらいです。

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コロナ終息を優先に考えるなら

もっと企業にリモートワークへの手厚いサポートで

積極的に変革できるようにして欲しい。

リモートが出来ない企業には、それに代わる

サポートをしてあげたら良い。

もちろん単純な話ではないのでケースバイケースを

想定しないといけないでしょう。

何をしても「不公平だ」と声があがるでしょう。

例えば、リモートワークが増えて

スーツの需要が減ったとか、クリーニングの

売上が落ちたとかしてる。

その全てをサポートすることは不可能でしょう。

ただ現状でも飲食店だけ時短で協力金が出てるのは

(良い悪いは別にして)「不公平」だと思う。

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さて、サポートを訴えておいて言うのもアレですが

使った分は補てんしていかないといけないという

論調になると考えています。

となると手っ取り早いのは「消費税増税」ですかね。

消費税の歴史

1989年 3%

1997年 5%

2014年 8%

2019年 10%

次は何年に何%を目論んでいるのか・・・

今回の流行り病が無くても

次は12~13%は考えていたでしょう。

(主語は省いています)

今回の騒動で、一足飛びに15%まで

行きそうな勢いですね。

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株価がバブル期を彷彿とさせる

3万円目前まで来ています。

航空会社が5,000憶を超える赤字予想の中

トヨタは約2兆円の営業利益に上方修正している。

景気回復の実感はないが

明らかに富は集中している。

これでまた消費増税となれば、さらに格差は

広がると思いますが、何とかならないもんですかね。

世の中に経済の専門家といわれる人たちが

たくさんいるのに、なかなか機能していないようですね。

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【2021年 Vol.044】担当:INATO