欧米の年金基金が、石油や石炭などの化石燃料から

利益を得る企業の投資から撤退している。

温暖化による環境変動が、世界中の経済に影響を及ぼし、

運用利回りが低下し、投資対象から外すという考えだ。

米ニューヨーク州共通退職基金

（23兆円運用、アメリカ３番目の規模）、

スウェーデン公的年金AP2（4.5兆円運用）

その他も同じ動き。

環境NGOの350.orgによると、化石燃料から

投資撤退（ダイベストメント）を表明している

年金基金は、世界中で163もある。

日本政府も2050年に温暖化ガス排出量を

実質ゼロにする方針を決めたが、

年金積立金管理運用独立行政法人GPIFは、

ダイベストには踏み込んでいない。

GPIFを所轄する厚生労働省は否定的。

ここでも、日本の行動は世界中からクエスチョン。

唯一の原爆被爆国なのに、核拡散条約に不参加、

石炭火力発電を日本の叡智だと世界に売り込み

脱炭素を表明し2050年までにCO₂排出ゼロにと謳ったが

一部ではCO₂ゼロは原発なしでは無理だとして、

原発を動かそうとする政治家や既得権者がいる。

世界でダイベストメント（投資撤退）が広がり、

化石燃料に関連した株式が値下がりすれば、

こうした株式を持つ日本のGPIFの運用にとっても痛手だ。

運用資産160兆円で世界最大規模の機関投資家である

GPIFの動向は世界でも注目されている。

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みんなの力で温暖化防止のためCO₂排出企業に圧力をかけよう！

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【2021年　Vol.007】担当：荒川正歩