EU、化石燃料を再生エネが逆転
2020年、生成可能エネルギーによる発電量が
初めて化石燃料を上回った。
シンクタンクの独アゴラエネルギーヴェンデと
英エンバーが1/25（月）共同で発表した。
総発電量に占める風力、太陽光など
再生可能エネ電力の比率は38％で
石炭火力など化石燃料による発電量は37％となった
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EU27ヵ国全体で初めて、風力、太陽光、
水力、バイオマスなどの再エネが最大資源となった。
2011年までは化石燃料が2倍以上の発電量だったが、
風力を中心に再エネが急伸し逆転した。
日本の再エネ比率が19年度で18％だったのと
比べると差は大きい。
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新型コロナウィルスの感染拡大で
電力需要が減る中、二酸化炭素（CO₂）排出枠
価格の上昇で、排出の多い石炭から
再エネや排出が比較的少ない
天然ガス火力を優先する動きが広がった。
原子力はシェア25％で2ポイント下げた。
国別ではドイツとスペインで
初めて再エネが化石燃料を上回った。
再エネが発電の比率が高かったのは
オーストリア79％、以下デンマーク78％、
スウェーデン68％と続きドイツは45％だった。
化石燃料による発電昼地が高かったのは
ポーランド83、％オランダ72％、
ギリシア64％が続いた。
ただ、オランダとギリシアは
脱石炭火力を決めており今後は減少が見込まれる。
化石燃料の比率が低かったのは、
スウェーデン2％、フランス9％だったが
代わりに原子力の比率が比較的高い。
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コロナ後の景気回復が
温暖化対策を損なってはならない。
まして、日本の一部の政治家や実業家のように
使える原発は使うべきだというような発言があるが、
これは本末転倒だ。
ここではあえて名前は控えるが、
火事場泥棒的な政治家・実業家が
この国にいるのは確か。
菅政権の掲げる2050年まで
にCO₂発生をゼロにするために
風力と太陽光による発電の
増加ペースを2020年の2倍～3倍にする必要がある。
2019年再生可能エネルギー比率が
19％の日本では当然ですよね、菅さーん！
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【2021年 Vol.031】担当：荒川正歩